1988-05-18 第112回国会 衆議院 文教委員会 第11号
○西崎政府委員 御指摘の通学区域の指定に関する問題でございます。 飯塚市の問題につきましては、県数委に若干照会いたしましたところ、先生御指摘のように、五十九年にできた団地の住民の方々が主としてでございますが、三・五キロから四キロある学校への通学について、その変更を求めるいろいろな訴えをしておられる。
○西崎政府委員 御指摘の通学区域の指定に関する問題でございます。 飯塚市の問題につきましては、県数委に若干照会いたしましたところ、先生御指摘のように、五十九年にできた団地の住民の方々が主としてでございますが、三・五キロから四キロある学校への通学について、その変更を求めるいろいろな訴えをしておられる。
○西崎政府委員 ただいま大臣からお答えいたしましたように、教育上の問題としては、盲・聾・養護学校特殊教育の中で、私どもが、社会の理解ということを前提として、特殊教育についての一般の先生方、それから一般の父兄、それから一般の児童生徒が障害を持つ生徒とのかかわりにおいて、それを十分理解し、そして相交流を図るというふうなことでの努力をしておるわけでございます。
○西崎政府委員 御指摘の通学区域に関しましては、私ども必ずしも自由化という考え方はとっておりませんし、答申自体も従来の通学区域の「制度の意義は認め」ということでございまして、全面的に自由化せよということではないという前提ではございます。
○西崎政府委員 先生御案内のとおり、教育課程審議会は三年余にわたりましていろいろと教育課程の中身を検討してまいりまして、その間において私どもとしては、例えば工業所有権、特許権等各方面から陳情、要望が出てまいっておりますので、それらの陳情、要望は教育課程審議会に提出をいたしまして、こういう知的所有権等の知的財産権の問題もいろいろ各方面から御要望があるということは、教育課程審議会にも御披露しておるわけでございます
○西崎政府委員 著作権問題に関しましての学校教育上の扱いの現状を、簡単に申し上げたいと思う次第でございます。 一つは学校教育の中でどこまで盛り込めるかという問題、それから発達段階で著作権の問題をどういうふうに扱うか。
○西崎政府委員 かねて先生から、異年齢の混成教育ということで御提案があることは私どもも十分承知いたしておるわけでございます。
○西崎政府委員 大臣のお答えの前に若干申し上げたいと思います。 先生おっしゃいますように、確かに異年齢を合わせた教育というのは大変有効なことだとは思うわけでございますが、やはり教科の授業、先生が例として挙げられました数学とか国語というふうな形で行われる授業につきましては、やはり原則として同年齢の学級集団で行うということが現在の学校教育の一つの建前、姿でございます。
○西崎政府委員 ただいま申し上げましたように、現在原稿の段階でございます。原稿が校正段階にこれから入るわけでございますけれども、でき得べくんば刊行段階までお待ちをいただきたいわけでございますけれども、先生が非常にお急ぎであるということでありますれば、校正段階で何らかの形が整いましたところでお届けができればというふうに考えております。
○西崎政府委員 教育課程審議会のプロセスにおきましては、それぞれの先生方がそれぞれの識見に基づきまして大変熱心な御討議をされた経緯があるわけでありまして、もちろん慎重論を述べられた方もありますし、積極論を述べられた方もございます。
○西崎政府委員 先生御指摘の七人という方々がどなたとどなたであるかということはちょっと差し控えますし、七人という数字の人数についてもちょっとコメントを差し控えますが、全体で申し上げますと、三月三十一日現在、委嘱申し上げておりましたのが五百七十二人でございました。新たに委嘱した方々が百四十五人で、従来お願いしておりました方で今回委嘱しなかった方々が百二十三人おられるわけでございます。
○西崎政府委員 社会科を含めまして新しい学習指導要領をこの年末までに作成いたすわけでございますが、その基本は昨年末の教育課程審議会の答申でございます。 教育課程審議会の審議のプロセスにおきましても、各教科・科目別に協力者をお願いしてきた経緯がございますが、最近の任期といたしましては三月三十一日で任期が切れる、こういう事態でございました。
○西崎政府委員 先ほどちょっと触れさせていただきましたが、私どもは検定、供給、採択に関連いたしまして、現在全体の制度の見直しを始めておるところでございます。その一環として採択制度についての検討に入るわけでございますが、その採択制度の検討に入る前提といたしましては、採択の現状がどうか、そしてどこに問題があるかということの調査が必要でございます。
○西崎政府委員 先生御指摘の警察力の行使という問題は、やはり警察力行使の前提条件があろうかと思うわけでございまして、物理的な身体的、精神的、急迫不正な侵害というふうなことであろうかと思いますが、そういうふうな構成要件が該当する場合、あるいは不採択が物理的に行われる場合、そういうふうな点において教科書に関する事件が発生した場合には、それは当然警察力の行使を要請するということは考えられようかと思うわけでございます
○西崎政府委員 現在詳細には承知いたしておりません。
○西崎政府委員 高等学校教育におきましては専任の、そして教諭であることが望ましいというのが学校教育法の一つの路線でございます。ただ、現在、高等学校教育の実情を考えますと、いろいろな教科・科目の多様化ということもありますし、教科によりましては外部からそれぞれ専門的な方々を招くというふうな場合もございまして、一概に非常勤講師がよろしくないということもいかがかということはあるわけでございます。
○西崎政府委員 御指摘の講師制度の問題でございますが、御案内のとおり学校教育法におきましては原則が教諭でございます。教諭がいろいろな事情で得られない場合は、教諭にかえ助教諭または講師を置くことができる、こうなっておるわけでございまして、講師には常勤と非常勤とございます。
○西崎政府委員 御指摘の消費者教育につきましては、現在でも小中高の社会科、家庭科で消費者保護という項目を立ててやっておるわけでございますが、御指摘のようにいろいろな契約の重要性その他新しい形態も出てまいりましたので、教育課程審議会の答申もございますので、私どもは学習指導要領でこの点については十分充実を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○西崎政府委員 昨日でございますが、中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議、吉本二郎先生が座長でございますが、この会議から、先生御指摘の「六年制中等学校の在り方と課題について」という審議のお取りまとめをいただきました。
○西崎政府委員 先生おっしゃいますように、具体の個々の修学旅行についての実際の計画なり周到な配慮というのが大事でございまして、承認、届け出とは申しましても、その中身が問題だ、確かに御指摘のとおりでございます。今回の高知学芸高校につきましても、事前に教員が現地の調査をしたやに、まだ確認は十分いたしておりませんが、そう聞いております。
○西崎政府委員 御指摘の点につきましては、法案を提出させていただいておりますが、私どもの考え方といたしましては、まさに先生おっしゃいますように、定時制四年の場合が三年になったというときに水準が低下してはならない、それが原則でございまして、その保証といたしましては、卒業の要件としての高等学校の八十単位、これは必ず従来どおり取得して卒業、こういう考え方を持っておりますので、その点については十分配慮しながら
○西崎政府委員 内容は大臣から申し上げたとおりでございますが、明日付で各都道府県教育委員会、そして各都道府県知事、各国立大学長あてに出したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○西崎政府委員 語学指導のための外国青年の招致事業については、大臣から概略申し上げたとおりでございます。 実際の評価でございますが、高等学校、中学校に配置され、それぞれの学校で日本人の英語教師とペアで英語教育を実地にネーティブスピーカーとして行う、こういう姿でございます。
○西崎政府委員 六十三年度は当面予算上千三百人でございます。私どもの目標といたしましては、先生御指摘のように三千名を目途というふうに考えておりまして、その考え方は、三千名にいたしますと中学校六校に一人、高等学校四校に一人というふうな人数になるわけでございます。三千名にする年次的な計画につきましては、自治省、外務省、文部省三省共同事業でやっておりますので、今後詰めてまいりたいと考えております。
○西崎政府委員 教育基本法自体の文言といたしましては、国際社会の平和、日本国家の形成者として有用な人材の育成というふうなことで、前文の中に書かれておるというふうに記憶しております。
○西崎政府委員 現在、学校図書館の事務職員として私どもが六十二年五月一日現在で把握しております数字は、これは県費負担事務職員、市町村費負担事務職員、私費負担事務職員というふうにいろいろ給与の出どころが違うのでございますが、小学校で千五百七十八人、中学校で九百四十六人、合計いたしますと二千五百二十四人というふうな数字が上がってきております。
○西崎政府委員 学校司書につきましては、学校における事務職員という身分でございます。そして、学校における事務職員としての身分の学校司書が、学校図書館に関するいろいろな出納その他事務的な作業がございますし、購入とか支出という問題もございましょうし、そういう事務的な仕事に学校図書館について司書教諭とともに携わる、こういうふうな性格の職員というふうに私どもは位置づけておる次第でございます。
○西崎政府委員 法的には学校に置かれる事務職員ということでございまして、学校司書としての法的な位置づけというものは法令上はございません。学校における実態として置かれる職員というふうに考えておる次第でございます。
○西崎政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、文部省としても留意事項を示しながら、これを積極的に都道府県等の判断で行うことは差し支えない、こういう姿勢でおりまして、実は一月十九日でございますが、全国都道府県の指導部課長会議を行いまして、海外旅行についての留意点、それから航空機利用についての留意点、必ずしも文部省は禁止するものではない、各都道府県なり学校において、それぞれ教育的あるいは費用負担
○西崎政府委員 先生御指摘の高校生に関する海外修学旅行の問題でございますが、沿革的には先生御案内のとおりでございまして、昭和四十三年ごろから私どもは指導通知を出しておりますが、その時点では、まだ海外への修学旅行という実態あるいは航空機利用という実態はなかったわけでございます。
○西崎政府委員 御指摘の点でございますが、先生御案内のとおり教科書につきましては客観的で公正でしかも教育的配慮がなければならぬ。指導要領に基づきまして執筆者が執筆いたしますが、検定という一つのプロセスを通るわけでございます。
○西崎政府委員 ただいま先生御指摘の点につきましては、若干事実認識の点で私どもから御説明すべき点がございますので、お聞き取りをいただきたいと思います。今回の教育課程における社会科の再編成の問題は、大変長い経緯を経ておるわけでございます。昭和三十年代から課題でございました。
○西崎政府委員 御指摘のケースでございますが、広島県三次市の八次小学校におきまする差別発言の問題、先生概要お話しいただきましたが、私ども、昨年の暮れ以来県教委を通じましていろいろ概要を聞き、指導を重ねておるところでございます。 現時点で私どもが問題点として把握しております点が三点ございます。
○西崎政府委員 ただいま先生御指摘の文書は十一月の段階で教育委員会が出したと御指摘ございましたが、実は、やはり中国の真ん中あたりの三次市で起きた事件でございまして、六月とは申しましても私どもの方に報告が来ましたのは昨年の暮れでございまして、県教委から私どもは昨年の暮れ以降何回か事情を聴取しておるわけでございます。
○西崎政府委員 先生御指摘の盲・聾養護学校全体の高等部への進学率でございますが、六十一年三月現在で申しますと、進学者が四千五百四十六人でございまして、卒業者が七千八百九十人でございますから、全国平均で申しますと五七・六％というふうな進学率になっております。 この進学率は県別にかなり違います。
○西崎政府委員 先生御指摘の解釈は、国定修身教科書、尋常小学校修身書巻の四、昭和十二年という教科書に載っておる内容であろうというふうに思うわけでございます。
○西崎政府委員 六十二年度の実施予定校をもう既に私どもとっておるわけでございますが、小中学校合わせて申し上げますと、三泊四日という学校数が約千八百校弱でございます。それから四泊五日が約二百校、それから五泊六日が約八十校、丸めた数字で申し上げますとそういう形でありまして、三泊四日が約八〇％くらいという形になっておる次第でございます。
○西崎政府委員 先生御指摘のとおり、このたびの臨教審の答申におきまして、国旗・国歌にかかわる学校教育上の取り扱いについて適正にこれを考えるべし、という内容で答申が出されたわけでございます。 私どもといたしましては、現在教育課程審議会が進行中でございまして、教育課程審議会においても、学校教育における国旗・国歌の取り扱いについて適正にこれを行うことについて、議論が行われておる段階でございます。
○西崎政府委員 ただいま先生お話のございました第一点でございます。特殊学級につきましては、心身の障害のある子供たちでございますから、やはり手厚くやるという必要がございまして、昭和五十五年時点におきましては一学級が十二人でございます。
○西崎政府委員 ただいま先生お話でさいましたが、現在の教育法制の立て方といたしましては、先ほど申し上げましたように介助を必要とするような重度、中度の子供さんたちは養護学校へ、そして自立できるような軽度の方々は特殊学級へということで、五十四年に養護学校の設置義務をして以来、随分養護学校を増設してまいったわけでございます。したがいまして、それの判断でございますね。
○西崎政府委員 私どもの方は、このケースが起きたときに、当初は新聞紙上で報道がされまして、直ちに電話連絡をとりまして、教育委員会なり学校側の対応の基本的な方針を聞いたわけでございます。
○西崎政府委員 現行指導要領の制定当時の全体の一週間の授業時数が、精選という観点で削減されましたので、各教科の削減があり、したがって、英語につきましても一週間三時間という指導要領が定められ、その後の経緯といたしましては、やはり指導要領に従った一週間の授業時数、各教科・科目の授業時数を守ってやっていただくというのが趣旨でございますから、公立学校等すべて三時間で実施していただくということで推移してきておるのが
○西崎政府委員 先生のお話ではございますが、やはり国の基準として定められております学習指導要領は、英語だけでなくて各教科・科目ございますし、道徳もあるし、特別活動もあるわけでございます。
○西崎政府委員 高校入試の複数受験の問題につきましては、先般大臣から予算委員会で御答弁申し上げたところでありまして、文部省から強力に現時点で複数受験を指導する考えはないというふうに申し上げたところでございます。 若干経緯を申し上げますと、過去に私どももいろいろ高校入試改善の協力者会議を持ちまして、複数受験の話も出たことがございます。
○西崎政府委員 先生御指摘のとおり、茶道等のすぐれた日本の伝統文化というものを学校教育において重視することは、情操教育の重視という観点から大変大切なことと思うわけでございます。
○西崎政府委員 高校生の転学の問題は非常に大きな社会的な問題になっておるということは御指摘のとおりでございまして、昭和五十九年から、先生御案内のとおり学校教育法の施行規則を改正しまして、欠員がない場合でも教育上支障がなければ転学を受け入れるような法令上の措置を講じまして、できる限り各都道府県で高等学校に対し受け入れるようにという指導をし、昨年は国鉄の民営化等に伴う広域異動がございましたので、私の名前
○西崎政府委員 御指摘の国鉄改革に伴う子弟の高校転入の問題でございますが、これはやはり先生御指摘のように大きな問題でございまして、昨年の七月の段階で私どもの方から、局長通知で各都道府県教育委員会に対して、国鉄改革に伴う広域異動の高校転入については十分な配慮をするようにというふうな通知を出しまして、高校の転入学の許可自体は高校長の権限、責任でございますので、各県教育委員会から高等学校長へ指導するようにというふうな
○西崎政府委員 ただいま先生御指摘の点は、厚生省の方のはり師、きゅう師に係る法令の規定によるわけでございまして、厚生大臣の指定の施設、それから文部大臣の指定の施設というふうに分かれるわけでございます。
○西崎政府委員 先生御指摘の盲・聾・養護学校の高等部にかかる専攻科の年限でございますが、学校教育法上は「一年以上」とございますが、あんま師、鍼灸の資格の関係で申しますと三年間の教育課程が必要であるということで、おおむね置かれております専攻科は三年の専攻科ということになっております。